【投資税金】2025年最新版｜初心者が知るべき所得税・住民税と節税の基本

2025年5月26日

投資の利益にかかる“税金”、あなたはどれくらい理解できていますか？

「NISAなら非課税って聞いたし、特定口座にしてるから大丈夫でしょ。」
──そんな風に、漠然と「税金のことはおまかせでいいや」と思っている方も少なくありません。

でも実際には、どの制度を使うか／どの申告方法を選ぶかによって、同じ利益でも手取りが何万円も変わることもあるんです。

Quiet Money Labでは、会計プロの視点と現役FPのアドバイスを組み合わせ、**投資初心者でも“本質的に理解できる税金の話”**を丁寧に届けることを大切にしています。

本記事では、こんな方に向けて書いています：

初めて投資を始めたけれど、税金のことは後回しにしていた
NISA、iDeCo、特定口座…聞いたことはあるけれど、正直よく分からない
「税金を知ること」が“資産を守る第一歩”だと、最近気づき始めた

そんなあなたに、制度を「うまく使っている人」だけが得をしている現実を、優しく、でもリアルにお伝えします。
さあ、一緒に“損しない投資家”への一歩を踏み出しましょう。

第1章｜はじめに：投資と税金の関係、なぜ見落とされがちなのか？

「配当金が思ったより少ない…？あれ、税金でこんなに引かれるの？」
そんな一言から、私の“税金との本格的な付き合い”が始まりました。

投資を始めると、最初にぶつかるのが**「税金が思ったより高い」問題**。
でも実は、それは“制度のせい”ではなく、“知らなかった自分のせい”であることがほとんどです。

「確定申告いらないから、税金もあまり考えなくていい」──本当にそう？

多くの人が選ぶのは、源泉徴収ありの特定口座。確かに便利で、確定申告も不要。
でもその一方で、「損益通算」も「控除の最適化」も、「将来への戦略」もできない──“おまかせモード”のままになってしまうのです。

一方で、

NISAの非課税枠をしっかり活かせている人
配当控除と住民税の申告を分けて、数万円の税額を減らしている人
“扶養の壁”を意識しながら、上手に副収入を得ている人

こうした“制度を知っている少数派”は、投資で得た利益をしっかり手元に残しているんです。

Quiet Money Labでは、「知っている人だけが得をする」この構造に対し、初心者にもわかる言葉で、でも本質を押さえて伝えることを大切にしています。

第2章｜所得税と住民税の違いを理解する：投資家に欠かせない“基礎の基礎”

「住民税って、なんとなく10%って聞いたけど…それだけじゃなかったんですね」
ある投資初心者の方との会話で、そう言われたことが印象的でした。

2-1. 所得税とは？──「累進課税」という階段構造

まず、所得税は国に支払う税金。1月1日〜12月31日までの年間所得に対して課されます。

ポイントは、**“稼げば稼ぐほど税率が上がる”**という「累進課税」制度。
具体的には以下のようなステップがあります。

課税所得金額	税率	控除額
〜1,949,000円	5%	0円
〜3,299,000円	10%	97,500円
〜6,949,000円	20%	427,500円
…	…	…
40,000,000円超	45%	4,796,000円

さらに、この基準所得税額に2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。
これを知らずに副業や投資を進めると、「利益が増えたはずなのに手取りが減った」なんて事態も。

2-2. 住民税とは？──「一律10％＋均等割」の意外と重たい地方税

住民税は、翌年に請求がくる“後払い型”の地方税です。
内訳はこうなります。

所得割：課税所得 × 一律10％（市町村6％、都道府県4％）
均等割：2025年度＝5,000円（市民税3,000円＋県民税1,000円＋森林環境税1,000円）

✎ ココが落とし穴：「20万円以下の副収入は申告不要」…住民税は？

会社員の方がよく口にする「副収入が年間20万円以下なら確定申告不要だから大丈夫」。
──確かに所得税ではそうです。でも住民税には“20万円の特例”がありません。

つまり、投資で利益が出た時点で“住民税は原則課税”されるということ。
しかもこの金額、**6月〜翌年5月にかけて給与から天引きされるケースが多く、「家計に響くのは数ヶ月後」**なんです。

【FP視点のアドバイス】
投資を始めたら、まずは**「今年の利益が、来年の住民税に影響する」**ことを理解しましょう。配偶者控除の有無、扶養の範囲、保育料…すべてに波及します。

2-3. 「20.315％の壁」はなぜ生まれた？

投資で得た利益には、よく「一律20.315％の税金がかかる」と言われます。
この内訳は以下の通りです。

所得税：15.315％（復興特別所得税含む）
住民税：5％

この割合が固定されるのは、「申告分離課税」を選択した場合。
でも実は、総合課税を選ぶことで配当控除が使えたり、控除の最適化ができるケースもあるんです。

第3章｜課税所得の計算方法｜会社員・フリーランス・副業投資家のケース

「税金って“所得にかかる”っていうけど、“所得”って何なのか、最初は本当に分からなくて…」
そんな声をよく耳にします。安心してください。ここでは、“課税所得”の意味をシンプルに、でも本質的にお伝えしていきます。

3-1. 会社員の課税所得の出し方：まずは「控除」の構造を知る

会社員の方にとっての「課税所得」は、次のような流れで算出されます。

課税所得 = 年収－給与所得控除－各種控除（基礎・配偶者・扶養など）

✅ 給与所得控除：収入に応じて自動的に差し引かれる“みなし経費”

例えば年収400万円の方であれば、給与所得控除は約124万円（令和6年度時点）となります。
つまり、400万円のうち124万円は“働くための必要経費”として非課税扱いになり、残りの276万円が「所得」として扱われるイメージです。

「課税所得って“年収”のことですよね？」──そんなふうに質問されることもありますが、実際はちょっと違います。
特に給与所得者の場合、年収から自動的に給与所得控除が差し引かれたうえで、基礎控除・配偶者控除などの各種控除も年末調整で反映されていることがほとんどです。
つまり、実際の課税対象となる金額（＝課税所得）は、想像よりもずっと小さいことが多いのです。

【Quiet Money Labの視点】
すでに控除は処理されている──それでも、「いくら控除されていて、どこが節税余地になり得るのか」を把握しておくことは大切です。投資や副業の申告が必要になる場面では、この“控除後の課税所得”が判断基準になることもあるからです。

3-2. フリーランスや個人事業主の場合：事業所得と投資所得を分けて考える

フリーランスは、以下のように所得を管理します。

事業所得 = 売上－必要経費
ここに「青色申告特別控除（最大65万円）」を適用できるのも大きなメリット。

ただし、投資で得た利益は基本的に“事業所得ではなく”別区分扱いになります。

投資利益の種類	税区分	計算方式
株式・投信の譲渡益	申告分離課税	一律20.315％
配当所得	総合課税 or 申告分離課税（選択可）
仮想通貨・FXの差益	雑所得（総合課税または分離課税）

✅ 会計視点：ここが難しい「経費にできる・できない」の壁

投資セミナー代 → 雑所得と事業所得の関係次第
PC・通信費 → 仕事と投資を両方に使う場合は按分が必要
投資雑誌や金融ツール → 所得の区分に注意（雑所得か事業所得か）

【FP視点】
副業や投資収入が増えた場合、その合計金額によって健康保険料や保育料、扶養条件に影響が出る可能性があります。

3-3. 投資収益がある人の確定申告はこう変わる

「年20万円以下なら申告不要」──これは半分正解、半分は落とし穴です。

所得税：20万円以下の雑所得なら申告不要（会社員の場合）
住民税：金額にかかわらず原則申告必要

✅ こんな人は申告が必要

特定口座（源泉徴収なし）で利益が出た人
配当控除を受けて節税したい人（総合課税を選ぶ）
投資損失を「損益通算」や「3年繰越控除」したい人
仮想通貨・FX・米国株など、年間の取引履歴がある人

第4章｜投資で得られる利益にかかる税金とその仕組み

「利益にかかる税金は“一律20.315％”って聞いたんですが、どの投資もそうなんですか？」
──いえ、それが実は“そうでもない”んです。

4-1. 株式・投資信託：原則は申告分離課税（20.315％）

国内株式や公募投資信託の譲渡益や配当には、原則として以下が課されます。

所得税 15％
住民税 5％
復興特別所得税 0.315％
合計：20.315％（申告分離課税）

✅ 特定口座の“源泉徴収あり”が人気な理由

自動的に税金が引かれるため、確定申告が不要
初心者にとって“税務処理の安心感”が大きい

✅ 知っておくべき「損益通算」

たとえば、A株で10万円の利益、B株で20万円の損失が出た場合、合計でマイナス10万円になるので課税はゼロになります。

損益通算後、さらに損失が残った場合は「3年間の繰越控除」が可能。確定申告によって税負担を減らせる仕組みです。

4-2. 配当所得は“選択制”──総合課税と申告分離課税

配当所得は以下のいずれかを選べます。

区分	概要	特徴
申告分離課税	一律20.315％	他の所得と切り離せる
総合課税	所得税率に応じて課税	配当控除（最大10％）が使える

✅ どっちが得？は“ケースバイケース”

年収が低い方（所得税率が低い） → 総合課税＋配当控除の方が有利な場合も
年収が高い方 → 申告分離課税の方が有利

【FP補足】
総合課税を選ぶと「配当控除」が使える反面、課税所得に加算されることで医療費控除やふるさと納税の影響も出るため、「得するつもりが逆効果に」なるリスクも。申告前に試算が大切です。

4-3. 仮想通貨・FX・海外投資：雑所得・複雑課税の世界

✅ 仮想通貨（暗号資産）

原則：雑所得（総合課税）
税率：5〜45％（累進課税）＋住民税10％
他の所得区分との損益通算・繰越控除は不可

さらに、“仮想通貨同士の交換”でも課税されるという注意点も。損益計算が煩雑になるため、専門ツールの活用が推奨されます。

✅ FX（外国為替証拠金取引）

店頭FX（国内業者）→ 申告分離課税（20.315％）
海外FX、仮想通貨FX → 雑所得（総合課税）

✅ 海外株式の配当

米国株式の場合：現地で10％源泉徴収＋国内20.315％課税
外国税額控除を使えば、二重課税を調整可能

第5章｜初心者でも使える制度｜NISA・iDeCo・ふるさと納税

「節税したい。でも何から手をつければいいか分からない」
そんなとき、私は必ず“仕組みで損を防ぐ制度”を3つ紹介しています。

この章では、節税・効率化・現金支出の軽減という3つの視点から、初心者が実践しやすい制度を紹介します。税金は減らせないかもしれない。でも、うまく使えば守れる利益・生活コストはあります。

5-1. ふるさと納税｜節税にはならない。でも「家計に有利な仕組み」

「ふるさと納税って節税でしょ？」
この質問、非常によく聞かれます。答えは──**“NO”**です。

✅ ふるさと納税の本質：「納税の使い道を“選べる”制度」

ふるさと納税とは、本来払うはずだった住民税や所得税の一部を、“自分が選んだ自治体に先払い”できる制度です。
実際には、「寄附」という形で支払うものの、自己負担額2,000円を除いた全額が翌年の税金から控除される仕組みです。

つまり、節税というよりは──
**“納税によって、自治体からお礼（＝返礼品）をもらえる仕組み”**です。

見方	ポイント
節税効果	✕ 税額自体が減るわけではない
家計効果	◎ 日用品・食品などが実質2,000円でもらえる
投資との相性	◎ 支出の現金化＝可処分所得の実質的増加

【Quiet Money Labの視点】
投資家にとって重要なのは、「キャッシュフローの最適化」。
税金という“固定支出”を“モノに変換”できるふるさと納税は、間接的な生活防衛術。可処分所得の有効活用という意味で、極めて合理的です。

5-2. 新NISA（2024年〜）｜「非課税枠」は投資の基礎インフラ

新制度で生まれ変わったNISA（ニーサ）は、もはや「使わないと損」の代表格。
2024年以降は非課税期間が無期限化され、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の両方が併用可能になりました。

✅ 非課税のインフラ制度

項目	内容
年間上限額	最大360万円（つみたて枠：120万円、成長枠：240万円）
非課税期間	無期限
生涯限度額	最大1,800万円（成長枠は1,200万円まで）
利益の扱い	売却益・配当金ともに非課税

投資信託、ETF、個別株など対象は幅広く、「運用で増やした利益を、まるごと受け取れる」唯一の制度といえます。

【会計プロ視点】
通常の口座では20.315%が引かれるところ、新NISAでは非課税。
たとえば100万円の利益が出れば、約20万円がそのまま手元に残る。
リターンの“質”を変える制度、それがNISAです。

5-3. iDeCo｜掛金が「まるごと控除」される老後資金の“節税口”

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、所得控除＋運用益非課税＋受取時控除という3つの税優遇がそろった制度。
老後資金の準備をしながら、現役時代の税負担も減らせるため、「節税と将来の安心」を両立できます。

✅ iDeCoの税制メリット3段構え

タイミング	メリット	補足
掛金時	全額所得控除	所得税・住民税の課税所得が下がる
運用中	運用益が非課税	NISAと同様、20.315%が非課税
受取時	退職所得控除／年金控除	受け取り方によって最適化できる

✅ 2024年12月からの改正

公務員・企業年金加入者の上限が月2万円に拡大
将来的には最大月6.2万円まで拡充の可能性（法改正予定）

【FP視点】
「お金を使えない」と敬遠されがちですが、年末調整で還付を受けられる即効性があります。
また、自営業・フリーランスにとっては、国民年金基金と合わせて“圧倒的節税”ができる制度でもあります。

第6章｜税制改正で何が変わった？2025年の要点まとめ

「NISAの制度が変わったらしいけど、結局何がどう違うの？」
「将来的に税率が上がるって話もあるけど、今はどうすれば？」

Quiet Money Labでは、「税制改正は知識より“姿勢”が大事」と考えています。ここでは、直近2年分の投資家向け税制改正ポイントを要約し、どう動けばいいかを整理します。

6-1. 令和5年度（2024年実施）｜NISAの常識が“根本から”変わった

✅ NISA制度の根本的見直し

改正前	改正後（2024〜）
一般NISA：年120万円／5年	成長投資枠：年240万円／無期限
つみたてNISA：年40万円／20年	つみたて投資枠：年120万円／無期限
合算不可	年間360万円まで併用可能
非課税期間に制限あり	生涯非課税枠：1,800万円／無期限

制度が「恒久化」され、いつでも誰でも始めやすく
利益が出るほど「使ってる人と使ってない人」の差が拡大

【Quiet Money Labの本音】
新NISAは、もはや“お得な制度”ではなく、“使って当然の基盤”。
投資初心者ほど「ここからスタート」でいいと思います。

6-2. 令和6年度（2025年実施）｜利便性の向上と“統合課税”の布石

✅ デジタル化によるNISA手続きの簡素化

金融機関の変更が「書面 → オンライン」へ移行
マイナンバーでスムーズに口座管理ができる方向性

✅ 金融所得課税の一体化構想（未決定）

デリバティブなどを“まとめて課税”する制度が検討中
損益通算の範囲が広がる期待がある一方で、税率の変更リスクも

6-3. 投資家がすべきことはシンプル

✅ まずは新NISAを満額活用できるか、シミュレーションしてみる
✅ iDeCo・医療費控除・控除制度との“全体最適”を考える
✅ 年末には税制改正大綱（財務省）を定期チェック
✅ 必要なら早めに“源泉徴収あり→なし”へ口座変更も検討

ちょっとしたつぶやき
「私の知り合いで、“NISAの制度が変わる”と聞いた数日後に慌てて証券口座を開いた方がいます。**“気づいたとき”が一番早い。**ほんと、それに尽きますね。」

第7章｜まとめ：税金を味方につけて賢く資産を増やす

「投資って、商品選びより“税金”のほうが大事なときもあるんですね」
──これは、この記事を読んだ読者の方からいただいた本当に印象深い一言です。

税金のことって、できれば避けて通りたいですよね。
でも、ほんの少し理解を深めるだけで、資産の残り方が大きく変わる──
Quiet Money Labがこの記事で伝えたかったのは、まさにその一点です。

7-1. この記事のポイントを振り返る

✅ 所得税と住民税の構造を理解する

所得税は累進課税、住民税は一律10％＋均等割
配当・譲渡益は「申告分離課税」で20.315％が基本

✅ 課税所得の計算式を押さえる

収入 − 給与所得控除 − 各種控除＝課税所得
控除を活用すれば、意外と税負担は減らせる

✅ 投資利益への課税は“選べる”ことがある

配当所得は総合課税 or 分離課税が選択可能
損益通算・繰越控除を使うには確定申告が必要

✅ NISA・iDeCo・ふるさと納税は“設計”

NISA：非課税で育てる
iDeCo：所得控除で守る
ふるさと納税：納税の再配分で家計を守る

✅ 税制改正の“風”を読むことも、投資家の仕事

政策は変わる。制度は変わる。でも、行動できるのは「今」の自分だけ

7-2. Quiet Money Labからの本音アドバイス

税金というのは、**“静かに資産を削るコスト”**です。
しかも、ほとんどの場合それは“気づかれない形で”発生しています。

でも、税金は悪ではありません。
大切なのは、“どう付き合うか”を知ること。

Quiet Money Labでは、制度の抜け道やグレーゾーンではなく、
**「正しく理解し、最大限に活かす」**という王道戦略を貫いています。

「制度を使いこなしている人」が、結局最後に“しっかり残している”──
それが、私たちが日々、投資相談の現場で目にするリアルな光景です。

7-3. 今できるアクションプラン（初心者〜中級者向け）

ステップ	内容	目安時間
STEP 1	NISA口座を開設し、自分の投資枠を確認する	30分〜1時間
STEP 2	自分の給与明細 or 源泉徴収票を見て“課税所得”を把握する	15分
STEP 3	医療費控除などの所得控除見込額を試算してみる	20分〜30分
STEP 4	特定口座の“源泉徴収あり／なし”を見直す	証券会社の管理画面で5分
STEP 5	Quiet Money Labの他の記事で「投資ジャンル」を学ぶ	いつでもどうぞ！

7-4. 関連サービス一覧はこちら

もし「NISAの中でどの商品を選ぶか」や「自分に合った投資サービスは何か」でお悩みであれば、以下のリンク先で初心者向けサービスをまとめてチェックできます。

🧾 注釈

本記事は2025年5月時点の制度に基づいて執筆しています。
将来的に法改正・税率変更・制度の終了等が生じる可能性があります。最新情報は、国税庁／金融庁／財務省の公式情報をご確認ください。
投資には元本割れリスクがあります。
金融商品（株式・投資信託・不動産クラファン・仮想通貨など）は元本保証されておらず、市況や為替、利回り変動などによって損失を被る可能性があります。

Quiet Money Lab編集部よりひとこと

税金って、「知らなくてもなんとかなる」ことが多いですよね。
でも、“知っていると確実に得をする”、そんな存在でもあります。

今回の記事が、あなたの「なんとなく不安」を「少しは分かるかも」に変える小さな一歩になれば嬉しいです。

ゆっくりで大丈夫。焦らず、でも着実に、“知っている投資家”になっていきましょう。

今後もQuiet Money Labでは、制度・投資・お金に関する本質的な情報を、
“静かに着実に資産を育てたい人”の視点で、丁寧にお届けしていきます。

出典：
金融庁：「令和６（2024）年度税制改正について」
令和７年度税制改正の大綱
国税庁｜No.1410 給与所得控除｜国税庁
国税庁｜No.2260 所得税の税率｜国税庁
総務省｜総務省｜地方税制度｜個人住民税

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この記事を書いた人

quiet-money-lab

運営者：はち（執筆・運営・構成）
会計プロフェッショナル資格保有／簿記上級資格保有／ファイナンス実務経験者

上場企業・IPO準備企業・中小企業に対して、会計処理の確認及び助言・内部統制構築・M&A支援・資金調達支援・買収後の統合支援等を経験。
10社以上の企業に財務面から携わってきた実務家です。

静かな資産形成＝数字に惑わされず、自分の判断軸で積み上げていくことを信条に、投資初心者にもやさしく、かつ本質的な記事を執筆しています。

Quiet Money Labでは、不動産クラファン、投資信託、ロボアド、自動売買FXなどの少額投資記事を中心に、数字から投資のリテラシーを育てる内容を構成・執筆しています。

運営者：はな（監修・ライフプラン・保険分野）
ファイナンシャルプランナー資格保有／保険会社勤務

資産設計・保障見直しに携わる現役FP。
保険・NISA・iDeCoなど、資産形成とライフプランに関わる相談業務を行っています。

Quiet Money Labでは、主に積立NISA・ロボアド・保険と資産形成のバランスといったテーマについて、内容の正確性・実用性の監修を担当。

「難しい言葉ではなく、伝わる言葉で安心を届ける」をモットーに、読者にとって等身大の情報提供を意識しています。

【投資 税金】2025年最新版｜初心者が知るべき所得税・住民税と節税の基本