【2025年最新版】20代から始める人生設計｜資産運用と貯蓄の完全ガイド

「気がつけば給料日はただの通過点。スマホ代とサブスクの引き落としを横目に、“貯金、来月からでいいか”とつぶやく――」
そんな自分に、心当たりのある方も少なくないかもしれません。

このガイドでは、貯蓄ゼロからでも無理なく再現できる仕組みをベースに、資産形成における「増やす力」と「守る力」の両方を、一歩ずつ育てていく方法をご紹介します。

数字の裏側を読み解く会計のプロの視点 × FP のライフプラン設計眼――この二つを軸に、20代だからこそ間に合う資産設計を、あなたのペースで整えていきましょう。

第1章｜「貯められない」から抜け出すマインドセット

1-1　“貯金は余ったら”思考を捨てる

「固定費を払って、余ったぶんを貯金しよう」。よくある発想ですが、これは現状維持バイアスという、行動経済学でおなじみの落とし穴にハマりがちです。

貯金は「余ったら」ではなく「先に取っておく」が基本。たとえば、給与振込の翌営業日に自動で振り替え設定をしておくだけで、「貯める→使う」という流れに自然と変わっていきます。

キャッシュフロー表も手取りベースで見るクセをつけると、税金や社会保険料の“見えない重さ”も腹落ちしやすくなりますよ。

1-2　「節約＝我慢大会」では続かない

節約が長続きしない最大の理由。それは**“満足度の低下”**です。ただガマンするだけじゃ心が先に壊れます。

ポイントは、“代替満足”を事前に用意すること。

たとえば、普段 セブンカフェの R サイズ（約 120 円）を 5 杯＝600 円ほど使っているなら、
→ 自宅でドリップ 2 杯（約 40 円×2）＋お気に入りのカフェでラテ 1 杯（約 500 円） ＝合計 580 円

節約額はほんの 20 円ですが、気分転換のカフェ時間をキープしつつ出費を減らせる。

もっとも、もし普段 ラテ（190 円）を 5 杯飲んでいるなら、上のような置き換えで 最大 550 円の節約にもつながります。

金額の大小より、「満足度を落とさず支出を整える感覚」さえ身につけば、節約額はゆっくりでも確実に積み重なっていきます。

1-3　生活防衛資金は“○か月分”で語らない

よく「生活費 6 か月分を貯めよう」と言われますが、キャッシュの“量”だけでなく“質”も見るべきだと考えています。

たとえば、29 歳以下で離職した場合、雇用保険の基本手当は日額 7,065 円が上限。実質的な受給額は 賃金の 50〜80 % 程度。

だからこそ、目安は「生活費 6 か月 − 想定受給額」。さらに、フリーランスなど収入の変動が大きい人なら 9〜12 か月分を目指すのが現実的です。

ちなみに、実家暮らしなどで家賃ゼロの人は、そのぶん必要額も減りますよ。

生活防衛資金の水準を判断するのに以下の算定式も参考になります。

必要な防衛資金（月数）＝（月最大支出 ÷ 月最低支出） × 収入の不安定さレベル × 6

この数値は、「どれくらい収入に波があるか」をざっくり数値化したもので、次のように判断できます：

働き方・職種	不安定さレベルの目安
公務員・医療従事者・大企業の正社員	0.6〜0.7（ほぼ安定）
一般企業の会社員・転職後まもない正社員	0.8〜0.9（やや不安定）
フリーランス・副業中心・業績連動型	1.0〜1.2（不安定）

1-4　“可視化ハック”で衝動買いを封じる

「残高の数字」そのものよりも、**“減っていく動き”**のほうに人は強く反応します。だから、デビットカード×家計簿アプリを連携させて、残高グラフの“傾き”を毎日チェック。

週に 1 回、ミニ報告会を開いて――といっても、自分にツッコミを入れるだけですが（笑）、これをやるだけで無駄遣いの芽を即カットできます。

専門家のひと言
行動を変えるのは「意志」ではなく「環境」。
可視化された残高グラフは、**未来の自分から届く“警告サイン”**のようなもの。そう捉えるだけで、衝動買いに対する耐性は驚くほど上がります。

第2章｜20代で押さえる“増やす”ための選択肢

「貯めること」はようやく習慣化できた。でも、次に立ちはだかる壁が“増やす”というフェーズ。
ここでは、資産運用を始めたいけれど「何から手をつけたらいいのか分からない」という方に向けて、20代でも再現しやすい投資設計の考え方と選択肢をわかりやすくご紹介します。

2-1　“コア”と“サテライト”の二刀流で考える

資産運用の設計は、ざっくり言えば「コア資産（基礎）をじっくり育てながら、サテライト資産（挑戦枠）で経験値を積む」という考え方が王道です。

• コア資産：長期・低コスト・分散型が基本。代表例は国内株のインデックスファンド（信託報酬：税込0.0968％前後）や全世界株ファンド（同0.1133％前後）など。
• サテライト資産：テーマ株・暗号資産・短期の値動きが大きい商品など。ここは“学びの場”と割り切り、少額から始めるのが鉄則です。

比率としては「コア：サテライト＝7：3」や「8：2」あたりが、心が安定しやすく、メンタル的にもおすすめです。

2-2　ビットコインは「希少性資産」として慎重に扱う

ビットコインの話題になると、「持つべき？やめるべき？」と極端になりがちですが、重要なのはその“位置づけ”を理解しておくことです。

• ビットコインは、プログラム上、発行上限が2,100万BTCに固定されており、供給の希少性は明確です。
• ただし、「インフレヘッジ資産」としての位置づけは、現時点では研究段階。直近5年間のビットコインと米CPI（消費者物価指数）の相関係数はR² ≒ 0.27。
• 一方、金とCPIの相関はR²で0.06〜0.12程度（相関係数で0.25〜0.35）。つまり、金のほうがやや相関が高いとはいえ、大差はありません。

実務での扱い方ヒント：

• 初心者は「月1,000円積立→値動きに慣れる→ウォレット管理を覚える」というステップでOK。
• 上限は「資産全体の5％以内」。いきなり大きく張らない。
• 利用する取引所は、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）第一種会員で、マルチシグ対応済みの信頼性ある業者を選ぶのがベストです。

2-3　FXは“刃物”。鋭いぶん、安全装備が命

FX（外国為替証拠金取引）は、少額から始められ、かつレバレッジを効かせられるため、資産運用の“体感学習”には適したフィールドです。ただし、油断すると大やけどするのもこの世界。

• 1回の取引で失うリスクは証拠金の1〜2％以内が国際的な標準。
• ストップロス（損切り）注文は必ずセットで発注。ルールを決めずに始めない。
• 日本のFXレバレッジ上限は25倍ですが、初心者は1〜3倍に抑えるのが賢明。
• ポジションサイズは「月収」ではなく、口座内の証拠金ベースで管理します。

2025年5月現在、ドル円（USD/JPY）のスプレッドは0.1〜0.2銭台と、取引コストは非常に低い水準にあります。

2-4　“ほったらかし運用”にも、ルールは必要

「儲かったら移す」では、いつまでも動けません。
たとえば「サテライト資産が増えたら、その30％を半年ごとにコア資産に移す」といったルールを設定している人も多いですが、実務上は手数料や課税コストの計算を無視しがちです。

より実務的なリバランス設計は、以下のとおりです。

• 年1回（たとえば誕生日や年末）を“調整日”に固定する
• コア／サテライトの資産比率が**±5％以上ずれたとき**にのみ発動
• 実現益が出た場合は、20.315％の譲渡益課税と売買手数料を差し引いた上で、コア資産に振替

“勝ったら移す”ではなく、“ルール通りに淡々と移す”――これが、メンタルの消耗を防ぎながら続ける最大のコツです。

2-5　税制優遇は「リターンを増やす装置」ではなく「リスクを下げる盾」

NISAやiDeCoの話になると、つい「どれくらい増えるか」という“利益側”の話ばかりに目が向きがちです。
でも実際のところ、これらの制度の本質は「税金という確実なコストを減らすこと」にあります。

たとえば、通常の課税口座では、運用で出た利益に対して約20％の税金がかかります。
つまり、せっかく得た利益の2割は自動的に持っていかれる、というわけです。

NISAやiDeCoは、その課税を**“ゼロ”にしてくれる仕組み**。
この「持っていかれるはずだったお金を守る」という感覚こそが、制度の一番の価値です。

たとえば、「リターンを狙って5％運用する」ことは未来予測を伴いますが、
「税率20％をゼロにする」ことは、**今日の時点で“確定できる利益”**なんです。

それはまるで、攻撃力を上げる武器ではなく、確実にダメージを防ぐ盾のような存在。
だからこそ、NISAやiDeCoは「攻めの装備」ではなく、「リスクを抑える守りの道具」として捉えるのが正解です。

制度を使うことで、手取りが増えるのはもちろんのこと、心理的にも「守られている安心感」が得られる。この感覚は、長期で資産運用を続けるうえでとても重要です。

✅ ポイントは、「使い切る」こと。
非課税枠や掛金上限は、毎年“繰り越し不可”の枠です。
その年に空けてしまったスペースは、後から取り戻せません。

2-6　まとめ

資産を「増やす」には、派手な投資テクニックよりも、ルール・構造・習慣化がモノを言います。
特に20代でスタートするなら、「攻め」だけでなく「守り」の仕組みまで含めて設計することで、長期的に再現性のある運用が可能になるはずです。

第3章｜ポートフォリオ実践講座：自分仕様の設計図を描く

“人生100年時代”と言われて久しい今、20代が組むべきポートフォリオに必要なのは、勢いではなく「持久力」――これは私が資産設計に取り組むうえで、何よりも大事にしている考え方です。

スピード勝負のように見えるお金の世界でも、実際には「長く持てる設計」が強い。
本章では、そうした視点から**“数字の裏側”をひもときつつ、自分にとっての最適な資産設計図を描く方法**をお伝えしていきます。

3-1　ゴールから逆算する「資産三層モデル」

資産を組み立てるとき、いきなり「どれを買えばいい？」と考えてしまいがちですが、それよりも大切なのは“順番”です。まずはお金の役割を分けることから始めましょう。私は次のような「三層モデル」をよく使います。

層	主な中身	役割
流動性層	生活防衛資金＋半年以内に使う予定資金	家計の安全弁
安定運用層	インデックス積立・確定拠出年金など長期コア	資産形成エンジン
成長チャレンジ層	ビットコイン・FX・テーマ株などの少額サテライト	経験値＆超過リターン枠

この三層に切り分けておくことで、たとえば暴落がきてサテライト資産が大きく減ったとしても、流動性層がしっかりしていれば生活は揺らぎません。
「感情的なお金」と「未来のためのお金」を切り離せること、これが三層設計の最大のメリットです。

3-2　リスク許容度タイプ別アセットアロケーション例

リスクの取り方は人それぞれ。とはいえ「私は大丈夫」と思っていても、実際に下落が来ると話は別。私の経験上、“リスク耐性の自己評価”は8割くらいの人が過大評価してしまいます。

ですので、まずは以下のようなタイプ別モデルで、自分の“許容できる範囲”を明確にするのが一歩目です。

タイプ	流動性層	安定運用層	成長チャレンジ層	想定ボラティリティ
慎重派	40 %	55 %	5 %	年率 ±6〜8 %
標準派	25 %	60 %	15 %	年率 ±10〜12 %
積極派	15 %	55 %	30 %	年率 ±14〜20 %

私はよく「−20％下落しても夜ぐっすり眠れますか？」と聞きます。ここで顔色が変わるようなら、積極派の割合は見直したほうがいいかもしれません。

3-3　メンテナンス設計：リバランスとキャッシュフローチェック

ポートフォリオは組んだら終わりではなく、“手入れ”が必要です。私は「四半期に一度」のペースで以下のような点検を行っています。

• 各資産の比率に ±5〜10％ 以上のズレが出たら調整対象。
• 売買は 年1回の固定日でまとめるのがコスト効率的。
• 家計簿アプリと連携し、「貯蓄＋運用益−生活費＝純資産増減」 を一枚グラフにまとめると、推移が“見える化”されて続けやすい。

**取引コストや税金（源泉20.315%）**も含めて、別途「リバランス費用」として記録しておくのをお忘れなく。年末に「実効コスト率」を一覧で可視化しておくと、数字への感度がかなり高まります。

3-4　インフレ・金利・デフレ：3つのシナリオとその処方箋

未来は誰にも読めません。だからこそ、“予測”ではなく“備え”が必要です。ここでは、「3シナリオ設計」の例示をご紹介します。

シナリオ	基本想定	調整例
インフレ 3 % 継続	物価が上昇し続けるが、金利はさほど上がらない	流動性層は最低3か月分を死守。追加で金ETFやTIPS型ファンドを5〜10％上乗せ
金利3％超	政策転換で長期金利が急上昇	債券はデュレーション3年以下に。フロート債ETFや短期債にシフト
デフレ再来	物価も金利も再び低迷	成長チャレンジ枠を15→10％に抑え、現金クッションを増やす

シナリオに応じて、資産の“体重配分”を柔軟に変える感覚が大切です。

3-5　会計的視点で見る「コスト＝目に見えない負債」

信託報酬って、0.5％と1.0％なら「たった0.5％の差」と思うかもしれません。でも、複利で見るとその差は“びっくりするくらい”大きくなります。

たとえば、こんなシミュレーションがあります。

前提	ケース①	ケース②
元本	300万円	同左
表面利回り	年5％	年5％
信託報酬	年0.5％	年1.0％
投資期間	10年	10年
最終評価額	約4,659,000円	約4,441,000円

→ 差額は 約21万。これ、元本500万円なら差は約36万円になります。

私はいつも「実効コスト＝信託報酬＋売買回転＋課税コスト」と考え、年に1回、一覧表にしてチェックしています。これをやるだけで、運用コストに対する“勘どころ”がぐっと鍛えられます。

専門家としてのつぶやき
市場リターンは選べませんが、コストとリスクの“削り方”は選べます。そこに集中することが、ポートフォリオを“持久型”に育てる最短ルートなのだと、私は思います。

第4章｜続ける仕組みとメンタル設計：三日坊主を卒業する

資産運用って、実は「知識」よりも「継続」がいちばん難しいんです。
インデックス投資も節約も、やることはシンプルなはずなのに、続けられる人が少ない理由――それは、意志の問題ではなく、仕組みと環境の問題かもしれません。

この章では、行動科学とFP視点を組み合わせて、「意思に頼らない継続のデザイン」を掘り下げていきます。

4-1　習慣化の科学：環境デザイン × ナッジ

まずは、習慣化の基本である「トリガー＝きっかけ」を意識的に仕込むことから。

• **給料日の翌営業日早朝**に、自動で証券口座へ入金が走るよう設定しておくと、出勤前にはもう“買付余力”が用意されています。
  「6時ジャストに振替」といった厳密さは必要なく、金融機関ごとの処理タイミングに委ねてOKです。
• 次に、「摩擦を減らす」工夫を。
  投資アプリはスマホの1画面目に配置して、逆にSNSは2画面目以降へ。アクセスの手間を変えるだけで、行動の優先順位が変わります。
• さらに、ナッジ（そっと後押し）も効果的。
  たとえば、“資産推移グラフ”をロック画面に毎週表示するだけで、自分の“未来像”を意識する時間が増えるんですよね。
  たったそれだけで、なぜか投資への意識が続きやすくなる。これがナッジの力です。

4-2　“見える化ツール”徹底活用術

資産形成を続けるうえで、可視化は武器です。

• まずは、スプレッドシートで「資産合計」「リスク資産の比率」「年間配当見込み」などをまとめてダッシュボードを作りましょう。最初はざっくりでもOK。
• 次に、家計簿アプリのタグ機能を活用して、たとえば食費を「満足度★★★」「満足度★」のように分類すると、削っても痛くない出費が一目瞭然になります。
• 最後に、週1回のサマリー通知を設定。
  「先週は+1.2％」「最大支出日は金曜」といった一行通知でも、振り返りのきっかけになれば十分なんです。

4-3　感情トラップに強くなる：「暴落アラート手帳法」

相場が急落したときに人はどう動くか。そこに、その人の“運用の本性”が出ます。

私の場合、暴落時はまずスマホの通知を遮断し、取引アプリを48時間まるごと非表示にします。これ、地味に効きます（笑）。

そして手帳に記録します。
「●月●日 △△ショック −15％　判断：買い増し or 静観」――こうした“感情を伴った数字”を残しておくと、後で読み返したときに、自分の耐性がリアルにわかるんです。

正直に言えば、私は2019年〜2024年の急落（コロナショックなど）では、パニック売りをしなくて済みました。でもこれはあくまで一例。
この手法が万人に効くとは限りませんし、リスク許容度は人によって全く異なります。自分に合うやり方を探してみてください。

4-4　家族・パートナーを巻き込むファイナンス会議

一人で家計管理を抱え込むと、メンタル的にも継続は難しくなります。
そこでおすすめしたいのが「月1回30分のファイナンス会議」。
家計簿アプリを共有して、「先月のGood & Improve」を1つずつ出し合うだけでも、会話の質が変わってきます。

加えて、**目的別口座（旅行・教育費など）**を作成して可視化しておくと、共通のゴールがあることで貯蓄行動が自然と前向きになるんですよね。

意見が分かれる場面では、「目的 → 優先順位 → 金額」の順で会話を組み立てると、感情論から脱して着地点を見つけやすくなります。

4-5　20代で起こりがちな4つの挫折とリカバリーシナリオ

挫折シーン	ありがちな原因	リカバリー策
① ボーナス一括散財	短期快楽優先	30％ルール：ボーナスの30％だけ“欲望予算”に使い、残りは自動振替で仕組化
② 副業収入を全額消費	収入増＝消費拡大と錯覚	副業専用口座→投資口座へ自動送金して、“使いづらい構造”を先に作る
③ 暴落恐怖で積立停止	メディア情報に煽られる	積立設定を月末→月初に変更して、余計なニュースを見ないタイミングに調整
④ 友人の爆益自慢で焦り買い	FOMO（取り残される恐怖）	“比較対象は過去の自分”と決め、資産推移グラフを壁紙にして自分軸を強化

専門家としてのつぶやき
「資産運用はメンタル9割」と聞くと大げさに感じるかもしれません。
でも、どれだけ緻密なポートフォリオを組んでも、最後にボタンを押すのは“あなた自身”なんです。
だからこそ、習慣と仕組みで“意思決定の質”を底上げする――それが20代で手に入る最大の資産だと、私は思っています。

第5章｜副業収入をフル活用する再投資戦略

「副業で得た収入、なぜか毎月消えていくんですよね……」
これ、FP相談の場でとてもよく聞く声です。努力して稼いだはずなのに、気がつくと何も残っていない。そんな感覚、身に覚えのある方も多いのではないでしょうか。

この章では、副業が“本業を超えてもブレない”再投資戦略をテーマに、税制・仕組み・メンタルの三位一体で設計する方法を解説します。

5-1　副業3タイプと“キャッシュの質”を仕分ける

副業とひとことで言っても、その稼ぎ方にはグラデーションがあります。収入の安定性や再現性、税負担までを考えると、ざっくり次の3タイプに分かれます。

副業タイプ	キャッシュの特徴	推奨する再投資先
労働型（ライター・講師など）	時間を切り売り／変動大	自己投資（スキル講座）→コア資産へ徐々に移行
ストック型（教材販売・アプリ収益など）	将来の不確実性が高い	コア資産へ直行＋税コストの備えを
資産運用型（配当・利息など）	本業と相関しづらい	再投資100％→複利最大化

会計プロの視点
キャッシュには「金額」だけでなく「質」があります。継続性・安定性・税負担の3点で見ると、同じ10万円でも価値はまったく違って見えるんです。

5-2　「副業口座 → 投資口座」トンネル方式

副業収入が生活費に溶けていく最大の理由。それは「お金の通り道」が曖昧だからです。
私が提案しているのは、“副業口座→投資口座”という一方通行のキャッシュトンネル。

• 副業報酬は本業口座に入れない。別口座に受け取り、明確に分ける。
• 入金後、翌営業日に自動振替設定。ネットバンクの定額送金機能を使えば、タイムラグの浪費も防げます。
• 再投資先は 「コア：サテライト＝7：3」 が目安。サテライト3割は“学びの場”と割り切りましょう。

この仕組みができれば、副業収入は「使っていいお金」ではなく「育てるお金」へと変わっていきます。

5-3　税負担を最小化する“3階建て”シェルター

せっかく稼いでも、税金でごっそり持っていかれたら萎えてしまいますよね……。
そこで大切なのが「節税ハウス」を持つという発想。私はよく、**“3階建ての節税シェルター”**と表現しています。

階層	実践内容	実務ポイント（2025年版）
1階：青色申告特別控除	複式簿記で副業を帳簿化	e-Taxまたは優良電子帳簿保存で最大65万円控除。紙提出なら55万円、簡易簿記では10万円止まり。必ず期限内申告＋複式帳簿を守りましょう。
2階：経費シフト	通信費・書籍代・サブスクを経費に分類	業務との関連性が明確であることが条件。領収書や使用ログを保存。
3階：優遇口座への再投資	iDeCo・企業型DCの掛金に副業利益を充当	企業型DC加入者のiDeCo上限は月2万円（2024年12月改正）。掛金合計は月5.5万円まで。所得控除枠を最大限に活用しましょう。

FPのつぶやき
節税で浮いたキャッシュは“自由に使えるお金”ではなく、“未来への前払い”だと考えています。
この意識を持つだけで、将来の老後資金に数百万円単位の差がつくこともあります。

5-4　“利益の30％”再投資ルールで複利を加速

副業が軌道に乗ってくると、気持ちが緩みやすいんです。ご褒美買い、増えてませんか？

そんな自分を抑えるために、私は**“30％再投資ルール”**を設定しています。やり方はシンプルです。

1. 月末に副業の純利益を集計
2. 30％をコア資産にドリップ追加（自動積立でもOK）
3. 残りの70％は自己研鑽やサテライト投資に回す

このルールを徹底するだけで、「気がついたら使い切っていた」を未然に防げます。複利は“続ける人”だけの特権。ルールが守れる環境を先に作ってしまいましょう。

5-5　副業ドローダウンに備えるキャッシュリザーブ

副業、とくにストック型は収益が読めないのが最大の難点です。
「毎月3万円稼げてたのに、半年後にはゼロに近い」なんてザラにあります。

だからこそ必要なのが**“副業専用の現金バッファ”**。

• 生活費3〜6か月分の現金確保が推奨ライン。
• 私は「副業平均月収の2か月分」を最低ラインに設定していますが、できれば3か月分以上を用意しておくと安心です。

このキャッシュリザーブがあるかないかで、副業収入が不調のときに再投資を続けられるかどうかが決まります。

専門家メモ

• 青色申告・iDeCoの制度は毎年アップデートされるので、年末に「税制チェックシート」を更新する習慣を。
• キャッシュリザーブは、普通預金＋「即日解約できる決済用MMF」と組み合わせれば、わずかですがインフレ耐性も高まります。

副業で「稼ぐこと」に目が行きがちですが、大事なのは**「稼いだ後、どう設計するか」**です。
ここまでご紹介した戦略はすべて、生活を揺らさずに資産を育てるための“仕組み”の話。あなたの副業を、単なる小遣い稼ぎで終わらせないためにも、今日から仕組み化を始めてみてください。

第6章｜リアル資産とデジタル資産のハイブリッド管理術

「暗号資産が一夜で2倍、けれど翌週には半値」──こんな体験、まさか自分がするとは思っていませんでした。
けれど2021年のビットコイン急騰＆暴落を通して、私自身が学んだのは、「資産の性質はひとつじゃ足りない」ということ。

この章では、**リアル資産（現物・不動産・金など）とデジタル資産（暗号資産・トークン証券など）を組み合わせる“いいとこ取り設計”**を、実務ベースで解説していきます。

6-1　資産フィジカル度マトリクスで俯瞰する

まずは、自分がどんな資産を持っているのか。その“質”を整理してみましょう。
私はよく、次のようなマトリクスを使ってチェックしています。

	オンライン取引が難しい	オンライン取引が簡単
現物度 高	金地金・骨董品 保管や売却手続きに手間がかかる	小口不動産ファンド 物件は実在するが、購入・売却はオンライン完結
現物度 低	─	銀行預金・暗号資産・トークン証券 スマホで即時に動かせる

• 現物度＝実体の有無。つまり、物として手に取れるかどうか
• 電子化度＝取引のしやすさ・コストの低さ

たとえば銀行預金。通帳の印象から“現物資産”のように思うかもしれませんが、**実際は「電子化 高 × 現物度 低」**の代表例です。
国内銀行取引はすでにモバイル中心ですし、通帳発行は縮小傾向。こうして整理していくと、自分の資産が「偏っていないか」がよく見えてきます。

6-2　リアル資産の“重さ”を利用したポートフォリオ安定術

さて、デジタルが便利なのは事実ですが、リアル資産には“重さ”がある。
それが逆に、ポートフォリオの“安定感”につながることもあります。

• 金地金・コモディティ：株式市場が混乱したときに、真っ先に買われる資産です。いわば“防波堤”のような存在。
• 小口不動産（クラウドファンディング型）：家賃収入（分配金）が期待できますが、ここで注意点。CPI（物価指数）と自動連動する契約ではありません。
  市場の賃料改定が反映されて初めて、結果的に“インフレ耐性がある”というケースがほとんど。案件ごとの賃料条件は要チェックです。
• 社会インフラ投資：道路・橋・電力などへの小口投資。値動きは控えめですが、利回りが安定しやすいのが魅力です。

会計プロのメモ
リアル資産には、減価償却や非現金損益も絡んできます。
表面利回りに惑わされず、税引後キャッシュフローで比較する習慣をつけましょう。

6-3　デジタル資産で“流動性 × 成長”をブースト

一方で、デジタル資産の魅力は何と言っても「機動力」です。
リアル資産が「地に足がついた」存在だとすれば、デジタル資産は「空を飛ぶ」ようなイメージ。

• 暗号資産（ビットコインなど）：発行上限があるうえ、24時間市場が開いている。ただしボラティリティも高いため、最初は資産全体の5％以内にとどめましょう。
• トークン証券（ST）：小口不動産やインフラなど、リアル資産を“デジタル証券化”したもの。少額から投資できるので、若年層にも門戸が開かれた資産として注目されています。
• ステーブルコイン：ドルなどの法定通貨と価格が連動する仕組みの仮想通貨。海外取引や資産移転では活用され始めていますが、日本の決済インフラとしてはまだ未成熟。

6-4　“相関低減”リバランス：半年に一度のクロスチェック

異なる資産を持つということは、それぞれの動き方が違うということ。
だからこそ、「相関が低い資産を組み合わせて、全体のブレを抑える」という考え方が大切です。

• 半年に1回、リアル資産とデジタル資産の保有比率を可視化
• 過去6か月の相関係数をスプレッドシート関数などで算出
• 相関が0.7前後を超えてきたら、バランスが崩れてきたサイン。売却または追加で調整しましょう
• リバランスによる手数料や税金は、別列で必ず計上しておくと、後々のシミュレーション精度が高まります

6-5　セキュリティと継承：二つの“鍵”を握るガバナンス

最後に忘れてはいけないのが、「万一のとき」の備えです。

• リアル資産は、登記簿・保険証券・減価償却表などをクラウド上で家族と共有。Google DriveやDropboxの共有フォルダで十分です。
• デジタル資産は、以下の2段構えで対応を。
  1. ハードウェアウォレットで秘密鍵をオフライン管理（ネットに繋がないのが鉄則）
  2. 相続対策として、**マスターシード（復元用フレーズ）**の保管先をエンベロープに封入 → 公正証書に添付しておく

FPのつぶやき
デジタル資産において、“盗まれる”よりもよくあるのが「家族が存在を知らなかった」というケース。
結局、最強のセキュリティは**“資産台帳を家族と共有すること”**だったりします。

第7章｜失敗事例で学ぶリスクマネジメント大全

「成功談は読んでいて気持ちがいい。でも、本当に血となり肉となるのは“コケた話”のほうなんです」
これは、会計現場で何度もヒヤリとする場面を見てきた私の率直な実感です。

この章では、私が実際に相談を受けてきた事例（※内容はプライバシー保護のため一部再構成）をベースに、よくある失敗パターンと、そのリカバリー設計を徹底解説します。

7-1　“レバ3倍ETF一択”で資産が80％近く目減りした A さん

背景
20代後半、独身、年収420万円。SNSで「レバレッジETFは複利最強！」という情報を見て、米国株連動の3×ETFに全資産を投入。いま思えば、当時は“乗り遅れたくない”という焦りが強かったと語っていました。

失敗点

• 想定ドローダウンをわずか25％と見積もってしまい、実際に起きた**-70〜80％の急落**に耐えられなかった。
• 生活防衛資金を持たず、急落時にやむを得ず売却。強制ロスカットに近い状態でした。

リカバリー策

• レバETFの特性を見直し、最大で80％のドローダウンが現実に起こることを前提に再設計。
• 投資比率を段階的に縮小し、リスク資産はコア（インデックス積立）へスライド。
• 売却損については株式等の損失として3年間繰越控除を適用し、将来の利益と相殺。

専門家コメント
レバ製品は「上にも下にも複利が効く」資産です。“大きく下がっても動じない金額”が、その人の許容リスク。それを超えると、メンタルのリバランスが先に壊れます。

7-2　暗号資産“ガチホ”で含み益を失った B さん

背景
30代前半、共働き夫婦。2021年のピーク時に主要な暗号資産を一括購入し、その後の下落で70％の目減りを経験。

失敗点

• 利確ルールを決めていなかったため、バブルの崩壊をただ見ているだけになった。
• 資産台帳を作っておらず、取得価額や損益の把握があいまいなまま。

リカバリー策

• 「元本回収ライン」を設定し、価格が戻ったトークンから順に段階的に利確 → コア資産へ移動。
• 暗号資産ごとに取得単価を整理し、同一年内の他のトークン利益とだけ損益通算。
• 暗号資産の損失は繰越や株式との通算は不可。年度をまたがないうちに損失処理を完了する。

会計プロのメモ
台帳は、**“損失を取り戻す操作権”**でもあります。記録を曖昧にしたままでは、税務署への説明にも詰まります。

7-3　副業法人化 → 赤字転落でキャッシュショートした C さん

背景
副業の収益が年間1,000万円に到達。「そろそろ法人化した方が節税になる」と言われ、勢いで設立。

失敗点

• 法人化に伴う設立コスト・社会保険料の増加を見誤った。
• 法人税の予定納税がキャッシュを圧迫することも想定外だった。

リカバリー策

• キャッシュフローベースで黒字化のラインを再計算。
• 役員報酬と法人課税の最適なバランスを検証し、シミュレーションのうえ再設計。

FPのつぶやき
“法人化＝節税”というのは半分は幻想。特に社会保険料と源泉税のタイミング管理をカレンダーに落とし込むだけでも、キャッシュショックはかなり防げます。

7-4　“割安株ハンター”が情報過多で動けなくなった D さん

背景
20代後半、エンジニア。財務諸表分析が趣味で、モデルも丁寧に作るが、銘柄選びに1年超悩み続けて未投資。

失敗点

• “分析麻痺”（Analysis Paralysis）により、行動に踏み出せなかった。
• 指標ばかりに意識が向き、ポートフォリオ全体の視点が欠けていた。

リカバリー策

• “調査3日・投資判断1日ルール” を自分に課す。
• コア資産を70％は自動積立とし、“残り30％”は少額ピックアップ枠として実地で試す。

会計プロのアドバイス
モデルは精緻でも、実際に買ってみて感じるボラティリティには敵いません。
頭で理解したつもりでも、肌感覚でしか得られない知見があるんですよね。

7-5　保険“フルカバー”で投資余力ゼロになった E さん

背景
若手公務員、独身。外貨建て終身保険＋医療保険＋がん保険＋個人年金を契約しており、年間保険料は80万円。
ちなみにこれは、20代単身世帯の平均（約14〜21万円）の約3〜4倍にあたります。

失敗点

• リスクヘッジと資産形成の境界が曖昧になり、必要以上の保険を積み上げていた。
• 保険料が手取りの20％超となり、投資に回す余力がゼロに。

リカバリー策

• 自身のライフステージと保障ニーズを見直し、定期保険＋共済に乗り換え。
• 浮いた保険料の半分をNISA枠に充てることで、運用リターンを通じて保障コストをカバー。

FPの所感
20代・独身で扶養家族がいないなら、“必要保障額ゼロ”も立派な選択肢。
「どこまでリスクを自分で引き受けるか／保険に転嫁するか」──これは家族構成によって正解が変わるんです。

7-6　まとめ

どんなに優れた戦略でも、想定外の局面は必ずやってきます。
でも、そこで失敗したとしても、それが“二度目”にならなければ大丈夫。

失敗と向き合う最大のコツは、
「最悪ケースを数値で計算し、それに耐え得る構造を先に作ること」。

一度仕組みを見直してしまえば、同じ穴に落ちる確率はぐんと下がります。
資産運用の真のリスクマネジメントとは、**“防げなかったときのダメージを最小限に抑える設計”**にあるのだと、私は思っています。

第8章｜お金の“最終出口”をデザインする：取り崩しと税コントロール

「積み上げるフェーズ」には一生懸命な人が多い。でも実は、“出口”こそが運用全体の完成度を決める。
20代のうちはまだ遠く感じるかもしれませんが、最終的にどう取り崩すか、どう渡すかを考えておくことは、思っている以上に大事な視点です。

この章では、〈取り崩し・贈与・相続〉までを見据えた出口設計のロードマップを、一緒に描いていきましょう。

8-1　取り崩し4ステップ：逆ピラミッド方式

資産を使っていくフェーズでは、「増やす」よりも「崩し方」のほうが難しかったりします。
私はよく、“逆ピラミッド方式”という考え方を紹介しています。

1. 年次支出計画を立てる
    生活費だけでなく、教育資金や住宅の修繕費など、将来の大型出費も含めて棚卸しします。
2. 固定キャッシュフローを可視化
    公的年金、配当、家賃収入などを「毎年入ってくるお金」として一覧にします。
3. 不足額を“資産の液体度”順に充当
    まずは普通預金 → 債券 → 株式 → デジタル資産の順に取り崩します。流動性が高い資産から使っていくのが基本です。
4. 税負担と社会保険料を最小化
    退職所得控除や公的年金等控除を活用することで、手取りキャッシュを最適化できます。

専門家コメント
取り崩しで大事なのは、「どれだけ残すか」より「いつ、どの口座から崩すか」。
控除枠をうまく使うだけで、最終的な手取りが1〜2割も変わることもありますよ。

8-2　“60歳時点のポートフォリオ”目安チャート

出口戦略を設計するとき、年齢ごとの資産構成の目安を持っておくと便利です。以下はあくまで一例ですが、実務的にも汎用性の高い考え方です。

年齢	流動性資産	株式等リスク資産	債券・インフラ	現物・オルタナ	主な目的
60歳	20％	35％	30％	15％	継続成長 × 終身キャッシュ
70歳	30％	25％	35％	10％	生活安定 × 医療費インフレ対策
80歳	50％	15％	35％	0％	医療・介護費急増に備え

※もちろん、健康状態や家族構成によって微調整は必要です。

8-3　贈与と相続：二つの“生前シミュレーション”

資産を「残す」というと相続だけをイメージしがちですが、“生前に移す”という選択肢もあります。

• 暦年贈与 vs 相続時精算課税
  年間110 万円以内ならコツコツ非課税で贈与できますし、相続時精算課税を使えば最大2,500 万円まで贈与税をかけずに一括移転できます。その資金のうち、**新NISAの生涯投資枠1,800 万円（年間360 万円）**内で運用すれば運用益は非課税になります。
  ※2,500万円については贈与時に贈与税がかからないだけで、贈与財産は相続発生時に相続税の課税対象へ加算されますのでご注意ください。
• 教育資金贈与特例
  非課税枠は最大1,500万円。受贈者は契約時に30歳未満である必要があります。
• 住宅取得資金贈与
  省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外は500万円が非課税限度額。

会計プロの提案
贈与とは、「お金を渡す」ことではなく、“運用の主体を移す”こと。
つまり、運用方針やリスクの捉え方まで含めて、子世代に手渡すことで、家全体の複利効率が一段と高まります。

8-4　退職金・企業型DCの“出口ダブル取り”

定年退職時、まとまったお金を一括で受け取る人が多いのですが――そのタイミングと受け取り方には戦略が必要です。

1. 退職所得控除を最大化する
    - 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
    - 20年超部分：800万円＋70万円 ×（年数 − 20）
2. iDeCo／企業型DCの受取戦略
    - 退職金とDCを同じ年に“一時金”で受け取ると、合算して1回分の控除として計算されます。
    - 控除枠を別に使いたいなら、受取年をずらす or DCを年金形式で受け取るのがベター。
3. 受取年齢を分散する
    年金形式にすれば、課税所得を平準化できるため、住民税や社会保険料の急増を防ぐことができます。

FPの補足
一時金 or 年金――その選択は、**「ライフプラン × 税率の推移」**で変わります。
たとえば、退職直後にセミリタイアや海外移住を考えている方なら、年金形式のほうが得になることもあります。

8-5　“延長戦”の資産設計：介護・医療・相続トリプルコスト

人生100年時代と言われる中、80代以降の“後半戦”に向けた設計も忘れてはいけません。私はこれを、「延長戦の資産設計」と呼んでいます。

• 介護費：
   在宅介護は平均60万円／年、施設介護は平均165万円／年。差額は年間100万円以上になるケースも多く見られます。
• 医療費：
   高額療養費制度で一定の支援は受けられますが、先進医療や自由診療は対象外。ここは現金プールでの備えが重要です。
• 相続コスト：
   専門家報酬や手続きの煩雑さを考えると、円滑化のための生命保険枠の確保が有効です。

専門家としてひと言
私はこの“人生の後半15年”を「延長戦」と呼んでいます。
この時期に必要なのは、**ホームラン狙いの投資ではなく、“エラーをしない運用”**です。
リスクを抑えるだけで、手元に残るお金は驚くほど増える。それが、出口設計の面白さなんです。

この第8章で紹介したのは、資産形成の“最終章”ではなく、もう一つの始まり方。
うまく出口をデザインできれば、それは次の世代への“リレー”にもつながっていきます。

第9章｜“時間と自由”を買うライフスタイルデザイン

9-1　ミニマムコスト生活の心理学

「正直、稼ぐより“使わない”ほうが圧倒的に早い」。

お金には「効用の限界」があるんですよね。

• 満足度の限界効用：支出が一定ラインを超えると、幸福度はそれ以上ほとんど上がらなくなる。
• サンクコスト錯覚：たとえば、ローンや高い家賃を「払ってるからこそ価値がある」と錯覚してしまう。

こうした心理バイアスに支配される前に、手を打ちたいところです。私が推しているのは、“固定費ファースト”の削減戦略。

順番はこうです：

住居 → 通信 → 保険 → サブスク

特に住居と保険、この2つの見直しがもたらす影響は本当に大きい。

9-2　Financial Independence Score（FIスコア）の算出

経済的自由がどれくらい近づいているのか──それを定量的に見える化できるのが、**FIスコア（Financial Independence Score）**という考え方です。

計算式はシンプル。 FI スコア＝年間不労所得 ÷ 年間生活費 × 100

FIスコア	ステージ	状態
0〜49％	依存期	働き方に強く依存している状態
50〜80％	半FIRE	パッシブ収入で生活費の約半分をまかなえる
80〜100％	ハイブリッドFIRE	低ストレス収入＋資産運用でほぼ充足
100％超	完全FIRE	経済的に独立した状態

具体例：

• インデックス配当＋副業ロイヤリティ ⇒ 年間 120 万円
• 年間生活費 ⇒ 240 万円
  → この場合のFIスコアは **50％（＝半FIREの入口）**です。

9-3　半FIRE・完全FIRE・ハイブリッドFIREの比較

FIスコアが分かったら、次に考えたいのが自分にとっての最適なFIREのスタイル。
どれが正解というより、「自由の度合い × リスク許容度」の掛け算で選ぶのがポイントです。

スタイル	必要FIスコア	メリット	主なリスク
半FIRE	50〜80％	心理的安全網を残しつつ時間が増える	本業を辞めきれないと時間が中途半端に
ハイブリッドFIRE	80〜100％	好きな仕事でストレスフリー収入	その“好きな仕事”がいつまでも続く保証はない
完全FIRE	100％超	地理的・時間的に完全に自由	資産取り崩しの失敗＝生活基盤の崩壊

FPのひと言
「完全か半か」で悩むよりも、**“どこまで自由を望むか”と“どこまで変動に耐えられるか”**で考えるほうが、納得感のある選択になります。

9-4　取り崩し期の“働き方オプション”設計

FIRE後。時間はあるけれど、完全に“ゼロ労働”にすると逆に落ち着かない人も多いんですよね。
そんなときの選択肢を、いくつか整理してみましょう。

• パートタイム専門職：資格や経験を活かして週10時間だけ働く。現役感を残しながら、生活も守れる選択。
• ギグワーク＋ロケーションフリー：旅先で短期案件をこなす。
   ※ただし旅費を経費にするには「業務が主目的」で、領収書や打ち合わせ記録があるなど、事業関連性の証明が必須。プライベート旅行に仕事を乗せただけでは危ういです。
• アドバイザリー／コンサル：これまでの経験値を時給単価に変える。ただし波は大きい。
• 共同投資プロジェクト：仲間と小規模ビジネスを立ち上げ、お金を出して時間は抑えるスタイルもあり。

9-5　「時間を買う」支出ポートフォリオ

FIREに限らず、すべての資産形成において有効なのがこの考え方：

お金で“時間”を買う

カテゴリ	年間コスト（目安）	月あたり“浮く時間”	判断基準・補足
家事代行（掃除＋料理・定期利用）	28〜36万円／年（週1回・2時間） ※最小プラン（月1回2h）なら7〜10万円程度	約8〜10時間	自分の“可処分時給”を超えているかどうかで判断。育児中や共働き家庭で導入効果が大きい
食材宅配（ミールキット＋サブスク）	7〜12万円／年	約6〜9時間	買い物・献立決め・調理の“半手間”が省ける。栄養の偏り防止にも効果あり
ヘルスケア（パーソナルトレーナー）	短期集中（2か月）：約23万円 週1回継続：年間90〜140万円	―	将来の医療費を抑え、健康寿命＝資産寿命を延ばす“身体への投資”と捉える
書籍・講座（自己研鑽）	約10万円／年	―	スキル取得で将来的な年収UPや余暇の質向上に直結する“知識複利”型支出

「使う」ではなく「投じる」支出を増やすことで、時間の質が大きく変わります。

まとめ：お金が増えても、時間が奪われては意味がない

20代からコツコツ積み上げてきた「貯める・増やす・守る」――。
それらを本当の意味で“人生の道具”に変えるのが、重要です。

資産とは、人生の選択肢を広げるためのツールでしかありません。
数字だけを追うのではなく、「どう生きたいか」を先に置くことで、投資も節約もぐっとシンプルに動き始めます。

終章｜「どう生きたいか」を、先に決めてしまおう

お金の勉強を始めたとき、誰もが最初に思い浮かべるのは「いくら貯めれば安心か？」という問いかもしれません。
けれど、投資を続けていく中で、多くの人がふと立ち止まります。

「……で、結局、何のためにお金を増やしてるんだっけ？」と。

このガイドでお伝えしてきたことは、決して“効率のいいお金の使い方”だけではありません。
“お金がある状態”より、“自由に選べる状態”のほうが、人生は圧倒的にラクになる──その土台を、静かに組み立てる方法を、一歩ずつ共有してきたつもりです。

未来の不確実性に備えることも、目の前の小さな安心を確保することも、どちらも「あなたの時間を守る選択」です。
そして本当に大切なのは、数字の先にある「どう生きたいか」を自分で決めてしまうことなのだと思います。

その選択の背中を、少しでも静かに支えられていたなら。
このガイドの意味は、きっとそこで完結します。

免責事項

本記事は、筆者の専門的知見および2025年時点の公的情報・制度・統計に基づいて作成されています。
ただし、以下の点についてあらかじめご了承ください。

• 本記事に記載された内容は、投資、保険、税務、制度設計等に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の投資判断や税務処理、保険加入を推奨・保証するものではありません。
• 金融商品・税制・社会保障制度などは将来的に改正・変更される可能性があります。必ず最新の公的情報をご確認のうえ、ご自身の判断でご活用ください。
• 投資には元本割れのリスクがあり、利回り・運用実績等は将来の成果を保証するものではありません。
• 副業・節税・FIRE設計などに関する数値や例示は、特定の読者に対して成果や効果を保証するものではなく、個々のライフプランや状況に応じて異なる結果となることがあります。
• 一部エピソード・事例については、プライバシー保護や構成上の理由から実際の相談内容・人物・数値等を再構成・変更している場合があります。

本記事は情報提供を目的としたものであり、法律・税務・保険等の個別の相談については、弁護士、公認会計士、税理士、FP、保険募集人、金融機関などの専門家へのご相談をおすすめします。

出典・参考：
厚生労働省｜企業型DC説明資料