【2025年最新】iDeCoはやめた方がいい？損する人・得する人の分かれ道を徹底解説

第1章｜「iDeCoやめた方がいい」と感じる瞬間とは？よくある誤解と本音

「iDeCoって、損するんじゃないですか？」
「やめとけばよかった…って人、結構いません？」

──最近、SNSや知恵袋、掲示板などでこうした声を見ることが増えてきました。

実は、私も過去に何度か「このまま続けて大丈夫かな…？」と不安に思ったことがあります。税制メリットがあるとはいえ、**“60歳まで引き出せない”**という制約が重くのしかかる。
家計が苦しくなったり、他に投資したい商品が出てきたりすると、「これじゃなければよかったかも」と感じることもあるんですよね。

✅ よくある「やめた人」の声とその背景

🔻声1：「急な出費に対応できずに困った」

「子どもの教育費や車の買い替えでお金が必要になったとき、iDeCoの資金が一切使えなくて、本当に困った。」

これは、ライフプランとiDeCoの“資金拘束性”がミスマッチだったケースです。

60歳まで資金を“完全にロック”される制度なのに、そこを深く考えずに始めると、後々「やめたい」と感じやすくなるんですよね。

🔻声2：「退職金と控除が重なって、iDeCoの節税効果が消えた」

「退職金とiDeCoの受取時期が近くて、退職所得控除が使いきれなかった。もったいなかった…」

これは2026年以降の「10年ルール」が導入される前から起きていた“盲点”ですが、今後さらに出口戦略を間違えると控除枠が消えるリスクが高まります。

🔻声3：「思ってたよりも増えなかった…むしろ減ってる」

「インフレが続いてるのに、定期預金で運用してたら全然増えてない。信託報酬もかかっててマイナスでした。」

これは“運用商品”の選択ミスですね。
元本保証型の安心感はあるけれど、それでも口座管理手数料だけで年間2,000円〜6,000円ほどかかるため、「増えないどころか、目減りしていく」こともあります。

✅ 「iDeCo＝誰にでも得」ではないという事実

私自身、会計・FPの実務の中で何十件も相談を受けてきましたが、
iDeCoは“正しく使えば最高に強い制度”ですが、使い方を間違えると逆に不利に働くこともあるのが現実です。

✔ 税制上のメリットを最大限に活かすには“所得水準”と“控除戦略”の理解が必要
✔ 損をしないためには、“出口”と“タイミング”の設計が欠かせない
✔ 継続するには“ライフプラン全体の柔軟性”が必要

こういった“前提条件”がそろっていない状態で、
「なんかお得そうだから始めた」という人ほど、「やめたい」と感じる瞬間が訪れやすくなります。

✅ まずは「やめる／やめない」より、“仕組みの全体像”を理解しよう

このあと第2章で詳しく解説しますが、2025年以降のiDeCo制度は、
受取時の課税ルールが大きく変わるターニングポイントに来ています。

損をするのは、制度が悪いからではなく、その構造を知らずに使ってしまったから。
これは税務・会計・ファイナンスの世界ではよくある話です。

iDeCoは“投資商品”ではなく、“税制付きの仕組み”なんですよね。

だからこそ、ここからの章では、**仕組みの本質を丁寧にひも解いて、やめるべきか、続けるべきかを“合理的に判断できる視点”**をお伝えしていきます。

第2章｜iDeCoの仕組みと2026年以降の「10年ルール」で何が変わる？

「所得控除」「非課税」「老後資金」──
iDeCoって、なんだか“良さそうな言葉”で包まれた制度に見えますよね。

でも、その実態をちゃんと把握していないと、
メリットの“つもり”が、あとで思わぬ税負担や手数料に変わることがあります。

この章では、iDeCoの3つの節税ポイントと、2026年から始まる**「10年ルール」という見落としがちなリスク**について、実務目線で整理していきます。

✅ iDeCoの基本的な仕組み：3つの非課税ポイント

区分	節税内容	説明
掛金拠出時	全額所得控除	所得税・住民税が軽減される（例：年収500万円→年間約6.8万円の節税）
運用期間中	運用益が非課税	投資信託の値上がり益や分配金に20.315%の税金がかからない
受取時	退職所得控除or公的年金控除	受取方法に応じて、控除が使える。うまく設計すれば“ほぼ非課税”も可能

つまり、「入れるとき・育てるとき・出すとき」すべてに税制メリットがあるという、非常に強力な仕組みなんです。

✅ ただし、すべては“前提条件”次第

このメリット、万人に等しく与えられるわけではありません。

• 所得が低すぎる人 → 控除のインパクトが小さい
• 元本保証型の商品しか選ばない人 → 増えにくく、手数料割れもあり得る
• 退職金とiDeCo受取を重ねてしまうと → 控除枠が相殺されて課税されることも

ここが、“iDeCoは誰でも得”という情報の落とし穴なんですよね。

✅ そして2026年、「10年ルール」で“出口の地雷”が増える

2025年度税制改正で決定したのが、以下の内容です。

退職所得控除を使う対象（退職金・iDeCoの一時金）を、10年以内に連続で使うと、控除額が減らされる。

これまでは…

• 5年以上離して受け取れば、それぞれに満額控除が使えた

これからは…

• 10年空けないと、どちらかの控除枠が減らされてしまう

📌 10年ルールの具体的影響イメージ

• 60歳で退職金2,000万円、一時金で受け取り
• 65歳でiDeCo550万円を一時金で受け取り
  → 本来なら退職所得控除の枠はそれぞれ満額だったはずが…
  → 10年以内に連続受取したため、iDeCo分の控除が削られ、課税対象になる

この変更は、かなり大きな影響があります。特に…

• 公務員・大企業などで退職金が大きい人
• 60代前半でiDeCoも退職金も受け取る予定の人
• 「一時金一括で受け取ろう」としている人

──こうした方は、“本来受けられるはずの非課税枠”が失われる可能性があるということを、今のうちから理解しておく必要があります。

✅ 受取方法で変わる税金の扱い：一時金 vs 年金

受取方法	税制	向いているケース
一時金	退職所得控除	退職金が少ない or 受取時期を10年空けられる
年金方式	公的年金等控除	退職金が多い or 課税を平準化したい

さらに、**併用（部分を一時金、残りを年金）**という方法も取れるので、個々の退職時期・資産規模・家計状況に応じて設計することが大切です。

✅ 「得したい」なら、仕組みを知った上で“自分で選ぶ”こと

「iDeCo＝やめた方がいい？」
その答えは、「人による」なんです。

• 所得控除が活きる年齢・収入帯か？
• 60歳まで引き出さなくても生活に支障がないか？
• 受取タイミングは、退職金や年金と重ならないか？
• 商品選びは、長期運用に適した内容か？

──これらを把握して設計できているなら、iDeCoは“税制面で最強の仕組み”になりえます。

ですが、そうでなければ、ただの「使いにくい貯金箱」になってしまうリスクもある。

だからこそ、「やめる／やめない」を語る前に、まず仕組みの全体像を自分の目線でとらえることが、損を防ぐ第一歩なんですよね。

第3章｜iDeCoで損する人の5つの共通点

「損するなんて思ってなかったんですよね。だって“節税できる制度”って聞いてたし…」

これは実際にあった相談者の言葉です。
でも正直、気持ちはよくわかります。制度としての「見た目」は良い。でも、それが自分の家計・人生設計に合っているか？という視点が抜け落ちたまま始めてしまうと、思わぬところで不利になることがあるんです。

この章では、私が現場で見てきた**「iDeCoで後悔しがちな人」の特徴**を、実務視点＋生活実感を込めて5つに整理しました。

❶ ライフプランに流動性がない人｜60歳まで引き出せない“拘束力”を甘く見ている

「ボーナスで少し余裕ができたから始めてみた」
→ でも翌年、子どもの進学費用や親の介護、急な転職で支出が急増。iDeCo資金には一切手が付けられない。

この状況、実は珍しくありません。
iDeCoは原則として“60歳まで引き出し不可”。途中解約も、法律上は極めて限定的な事由（障害・死亡など）でしか認められていません。

✅ 緊急資金が別に確保できているか？
✅ 収入や支出が数年先まである程度予測できるか？
──ここがあやふやなまま始めてしまうと、ライフイベントと制度の不一致で“損した気持ち”になりがちです。

❷ 退職金と時期が重なる人｜「控除の相殺」で本来の節税メリットが消える

これは「10年ルール」以前から、静かに生じていた損失です。

たとえば…

• 退職金：2,000万円（60歳）
• iDeCo：700万円（一時金受取）

この2つが近いタイミングで支払われると、「退職所得控除」の枠を片方が食い潰してしまう形になり、結果としてiDeCo側が“課税対象”になる可能性が出てきます。

2026年以降の「10年ルール」で、この影響はさらに深刻化。

もしこれを知らずに一括受取していたら、せっかくの非課税メリットが、**ごっそり税金に変わっていた…**なんてこともあり得るわけです。

❸ 少額掛金＋元本確保型で運用している人｜手数料負けの典型パターン

「定期預金なら安心だから…」という理由で、運用商品をすべて元本確保型（定期や保険型）にしている人も少なくありません。

もちろん、リスクを避けたい気持ちはよくわかります。でもその選択肢、実は“安全”ではないんですよね。

というのも…

項目	金額（目安）
年間手数料（加入時＋月額）	約2,000〜5,000円
元本確保型の利息	年0.001〜0.05%（ほぼゼロ）
利息で手数料をカバーできるか？	→ できないケースが大半

つまり、運用益よりも手数料の方が高い＝毎年マイナス運用になるという状態に陥りやすいんです。

❹ 投資商品の選定を誤って長期で損失を抱える人

「友達がやってたファンドに乗っかってみた」
「なんとなく人気そうだったから…」

──こうした理由で選んだ商品が、たとえば…

• ハイリスクなテーマ型（新興国集中、テック偏重など）
• 運用成績が不安定なアクティブファンド
• 信託報酬が年2%以上の“高コストファンド”

だったとしたら、長期投資なのに右肩下がりの資産グラフを見ることになります。

iDeCoは長期投資が前提の制度なので、「“売って切り替える”という選択肢が実質使いづらい」のもリスク。
だからこそ、商品選定の段階で“仕組み型”の視点（分散性、低コスト、指数連動性など）を持つべきなんです。

❺ 「なんとなく始めた」人｜制度設計を理解していないまま拠出だけ続けている

これは、特に2020年以降、SNSやメディアでiDeCoが取り上げられるようになってからよく見かけるパターンです。

• 「非課税って言ってたし、お得なんだろう」
• 「周りもやってるし、とりあえずやっとくか」

──このように“情報の上澄み”だけで始めてしまうと、後から「えっ、そんな制約あったの？」「なんで課税されたの？」という“逆サプライズ”がやってきます。

これは、制度ではなく「知らなかった自分」が原因の損失です。

✅ まとめ｜「損した人」は“制度を責める”が、「得している人」は“制度を使いこなす”

iDeCoで後悔している人たちを見ていて感じるのは、
知識と準備が足りないままスタートしてしまったことへの、後悔の色合いが強いということです。

逆に、iDeCoでしっかり資産を育てている人は、みんな口を揃えてこう言います。

「制度の仕組みがわかれば、あとは“淡々と積み上げるだけ”だと思えました。」

つまり、損を避ける方法はひとつだけ。

“感覚”ではなく、“構造”で制度を見ること。

次章では、実際に**「iDeCoをやめるべきではない人＝得している人」の特徴と、その判断基準**をお伝えします。

第4章｜iDeCoが向いている人・やめない方がいい人の特徴とは？

「やめた方がいい？」という問いの裏側には、
「本当は続けた方がいいかもしれないけど、自信が持てない」という気持ちが隠れているように思います。

ここでは、私の実務経験を通じて**「iDeCoを活かせている人」に共通する特徴を紹介します。
もしあなたがここに当てはまるなら──iDeCoは、やめるどころか“最も相性の良い制度”かもしれません。**

✅ 特徴1｜安定収入があり、60歳まで取り崩す予定がない人

これは、言い換えれば「“拘束”されても問題ない人」。

たとえば…

• 公務員、上場企業の正社員、国家資格職など
• 子育て終了、住宅ローン完済済み
• 生活防衛資金が十分あり、余剰資金で積み立て中

──こういった属性の人は、iDeCoを「長期ロック型の税制付きファンド」として活用できる最適層です。

✅ 特徴2｜所得税率が高く、所得控除のメリットが大きい人

年収が高くなるほど、iDeCoによる所得控除の節税インパクトが跳ね上がります。

年収	所得税率	月2万円のiDeCoでの節税額（年間）
300万円	5%	約12,000円
600万円	20%	約48,000円
900万円	23%	約55,000円

これに住民税（10%）も加味すると、年数万円単位の節税になるわけです。
実質「国からの補助付き積立投資」という仕組みになるので、税率の高い人にとっては“やめる理由がない”制度になります。

✅ 特徴3｜退職金が少ない、もしくは受け取り時期をずらせる人

退職所得控除の枠は“使い切れずに余る”こともあります。
中小企業・フリーランス・転職歴の多い人は、退職金自体が少ない or 分散されていることが多く、iDeCoを一時金で受け取っても課税されないケースが多いです。

また、受け取り時期を調整できる（例：iDeCoを先に受け取って退職金は65歳以降）ような方は、「10年ルール」の影響も受けづらくなります。

✅ 特徴4｜インデックスファンドを中心に積立できる人

これは、“損しない設計”を作れる人という意味です。

• 信託報酬が低い（年0.1〜0.3%）
• 世界株式や全米株式などの分散型
• 長期保有でリスク分散＋複利効果を最大化

このようなファンド（例：eMAXIS SlimシリーズやSBI・Vシリーズなど）を使って、月1〜2万円でもコツコツと積み立てを継続している方は、10年・20年後には“着実な資産形成”が見込めるはずです。

✅ まとめ｜“やめた方がいい人”と“続けた方がいい人”の境界線は「制度理解」

ここまで見てきたように、iDeCoが向いているかどうかは「属性」よりもむしろ**「制度の理解度」**で分かれます。

やめるべきか迷っているなら、一度“使いこなす方向”で考えてみる。
仕組みを把握し、商品を見直し、受取時期を再設計するだけで、損する制度が得する制度に変わる可能性だってあるんです。

次章では、iDeCoでよく話題に上がる「手数料」の構造と、“手数料負け”しないための金融機関の選び方と判断基準を具体的にご紹介します。

第5章｜手数料が重くのしかかる？金融機関ごとの違いと損益シミュレーション

「え…こんなに引かれてるの？」
初めて明細を見て、驚く方が少なくないのが、**iDeCoの“運用中に発生する手数料”**です。

正直、私はiDeCoを始めた当初、「投資で増やす」ことばかりに意識が向いていて、手数料のことは“見えにくいノイズ”くらいにしか思っていませんでした。
でも、冷静に計算してみると──小さなノイズが、複利の“邪魔”をしていることに気づいたんです。

この章では、iDeCoの手数料体系を数値で可視化し、どんな条件で“手数料負け”が起きるのか、金融機関選びで避けるにはどうするかを、具体的に見ていきます。

✅ iDeCoの手数料には「3段階」ある

手数料の種類	金額（目安）	支払時期
加入時手数料	2,829円	初回のみ（国民年金基金連合会へ）
口座管理手数料	月171円〜589円	毎月
受取・移管手数料	440円〜4,400円	受取や金融機関変更時

つまり、投資信託の信託報酬とは“別に”、これだけの固定費がかかるということ。
長期になればなるほど、**この固定コストが“効いてくる”**んですよね。

✅ 年間いくら引かれているか？金額で可視化してみる

たとえば、毎月の管理手数料が430円（金融機関の中ではやや高め）だった場合…

• 年間：430円 × 12ヶ月 ＝ 5,160円
• 10年で ＝ 5.1万円
• 20年で ＝ 10.3万円

仮に投資元本が200万円だったとすると、
20年で**5％分が“手数料で溶ける”**ことになります。

利回りが3％であれば、本来6万円の利益に相当する部分。
つまり、「手数料の差」が「運用成果の差」を飲み込んでしまう」こともあるんです。

✅ 金融機関ごとの手数料比較：安いのはネット証券系

📌 主要な金融機関の月額管理手数料（積立ありの場合）

金融機関	月額手数料	初回加入手数料	備考
SBI証券（セレクトプラン）	171円	2,829円	最安級、商品数も豊富
楽天証券	171円	2,829円	マネーブリッジ対応可
マネックス証券	171円	2,829円	シンプルなUIと相談窓口あり
メガバンク系	430〜556円	2,829円	サポート重視派向け
保険会社・地銀等	500円超も多数	2,829円	一部は商品数も限定的

※この比較では「国民年金基金連合会」「事務委託先金融機関」への手数料を含めた実質負担額

📘 少しでも気になっているなら…まずは“負担の少ない金融機関と商品”を見直してみませんか？
→ iDeCoに強い証券会社とおすすめファンド一覧はこちら

✅ 「元本確保型＋少額拠出」だと、手数料が“運用益”を上回る

たとえば…

• 拠出額：月5,000円（年間6万円）
• 商品：定期預金型（利息年0.01％）
• 管理手数料：月430円（年間5,160円）

→ 年間利息：60,000円 × 0.01% ＝ 6円
→ 年間手数料：5,160円

→ 実質年間マイナス：−5,154円

これはつまり、「お金を預けて、マイナスリターンを積み上げている」状態。

✅ 手数料の“正しい見方”とは？

「無料の金融機関がベスト」…と思いがちですが、正確にはこうです。

“信託報酬”と“iDeCoの手数料”を合算して、「トータルコスト」で見る。

たとえば…

• ファンドの信託報酬：0.0938%（SBI・V・S&P500など）
• 管理手数料：年間2,052円（SBI証券の場合）

→ トータルコストは「極めて低水準」

一方で…

• 信託報酬：1.8％超の毎月分配型投信
• 手数料：月500円超

→ トータルコストで年2〜3％ → 運用益がそれを下回れば、当然「損」になります。

✅ 人生設計としての判断軸：「コストより、続けやすさ」

ここまで「手数料＝敵」みたいに聞こえたかもしれませんが、本質的には“継続できるか”の方が圧倒的に重要です。

もし…

• 手数料は高めでも、サポートがしっかりしていて安心できる
• 対面での相談やセミナー参加などが自分には合っている

──そう思えるなら、「若干のコスト超過」は気にしすぎなくていいと思っています。

**投資の世界で“最大のコスト”は、“途中でやめること”**ですから。

第6章｜iDeCoの出口設計で損を防ぐ：一時金と年金どちらが正解か？

「受け取る時期なんて、まだ先の話でしょ？」

私もそう思っていた時期がありました。でも、その“先の話”こそが、iDeCoの最大の分かれ道だったんです。

この章では、受け取り方による税金の違い、10年ルールを避ける受け取りタイミング、実際のシミュレーションを通じて、“損しない出口戦略”を一緒に設計していきましょう。

✅ 受取方法は3つ：課税方式がすべて違う

方法	税制上の扱い	控除制度	メリット	注意点
一時金	退職所得	退職所得控除	控除後は1/2課税で軽い	退職金と時期が被ると損
年金形式	雑所得	公的年金等控除	年間控除が使える	課税所得と合算される
併用	両方	両方使える	柔軟な設計が可能	金融機関によって対応に差あり

✅ 「10年ルール」で控除が減らされる仕組み（2026年以降）

• iDeCoと退職金を10年以内に受け取ると、控除の重複が制限
• 「最初に受け取った側の控除が優先され、後者は控除額が減額」

つまり…

時期	結果
60歳でiDeCo一時金 → 65歳で退職金	控除重複 → 退職金に課税発生
60歳で退職金 → 70歳でiDeCo	控除クリア → 非課税の可能性大

最も安全なのは、“受け取りを10年以上空ける”こと。

でも現実には…

• 定年退職が60〜65歳
• iDeCoの受取可能年齢も同じ60〜65歳

→ ほぼ確実に“10年以内”に重なる

だからこそ、“戦略的にズラす”設計が必要になります。

✅ ケース別シミュレーション｜税負担の差は最大60万円超

📌 ケース1：60歳で退職金2,000万円、同年にiDeCo一時金600万円

• 控除額超過 → iDeCo部分に課税発生
  → 所得税＋住民税 約60万円発生

📌 ケース2：60歳退職金 → 70歳iDeCo受取（10年ルール回避）

• 双方に退職所得控除が満額適用
  → 課税ゼロ

📌 ケース3：60歳で退職金、iDeCoを年金形式で受取（65歳〜）

• 年金控除が適用され、所得と分離して平準化
  → 課税額 約11万円に抑制（段階的に受取）

✅ 最適な出口戦略の考え方：退職金＋公的年金との兼ね合いで組む

年齢帯	推奨受取方法	理由
60〜65歳	一時金受取（退職金がない場合）	控除フル活用、非課税の可能性大
65〜70歳	年金形式で分割	年金等控除を活用、課税平準化
70歳以降	併用 or 一時金	控除の枠が広く、資産の受取を柔軟に設計可能

✅ 金融機関選びで“出口選択肢”も変わる

• 一部の金融機関では、併用型受取に非対応
• 書類対応が煩雑、サポートが薄い場合も

→ iDeCoは「始める時の手数料」だけでなく、“終わらせるときの自由度”も考慮して金融機関を選ぶべき

✅ まとめ｜iDeCoの出口設計は、“税金を避ける”ではなく“合理的に使う”という視点で

多くの人が「非課税」という言葉にひかれて始めるiDeCoですが、
最終的に“税金をどう扱うか”を考える人こそが、本当の意味で制度を使いこなしていると感じます。

損を避けるための戦略は、知識と計画でほぼカバーできます。
つまり、税金の仕組みを理解して設計すれば、iDeCoは極めて強力な資産形成装置になるんですよね。

次章では、そんなiDeCoを「やめたい」と思ったときの対処法と、“中断”や“調整”という柔軟な選択肢について掘り下げていきます。

第7章｜「iDeCoをやめたい」と思った時の対処法と選択肢

「なんだか不安になってきました…やっぱり私、iDeCo向いてないのかも。」

──これは、ある相談者の言葉です。
でも、ここで私がいつもお伝えしているのはこうです。

「やめたくなるのは、あなたが間違ってるからじゃなく、“制度と生活”のバランスが崩れてきたからかもしれませんよ。」

iDeCoは“人生の前提条件”が変われば、見直しが必要になる制度です。
だからこそ、「やめたい」と思ったときには、“やめる”以外の選択肢もきちんと整理しておくことが、最も賢い判断につながります。

✅ iDeCoは原則「解約できない」制度。だからこそ“柔らかい調整”が大切

まず、基本的な制度ルールとして…

• 原則として途中解約は不可
• 引き出し可能になるのは60歳以降（加入期間によっては61歳〜）
• 一部例外（障害状態・死亡時など）を除いて、“現金化”はできない

つまり、iDeCoは「気軽にやめられる制度」ではないのです。
でも安心してください。拠出を止める（積立を中断する）という柔らかい選択肢はちゃんと用意されています。

✅ 「やめたい」と思ったときに選べる3つの対応策

🔹① 拠出の停止（積立だけ中断する）

• 毎月の掛金の積立を止めて、「これまで積み上げた資産はそのまま保有」する選択肢
• いわば“静止モード”に切り替えるイメージ
• 資産は引き続き運用される（元本確保型・投信型問わず）

🔍 メリット：

• 家計が厳しいときの“逃げ道”になる
• 継続拠出義務がないため、プレッシャーが和らぐ

📎 注意点：

• 管理手数料（金融機関による）は積立しなくても発生
• 一時的に停止しても、1年に1回までなら掛金再開が可能

🔹② 拠出額の減額（5,000円〜に調整）

• 月々の掛金を5,000円から1,000円単位で調整可能
• 家計の負担を大きく減らせる柔軟性の高い設計

🔍 メリット：

• 節税メリットは残しつつ、生活コストへの影響を小さくできる

📎 注意点：

• 年に1度しか変更できない（翌年1月から反映）

💬 実務アドバイス：
「悩んだら、とりあえず月5,000円まで減らす」というのは非常に現実的。
制度をキープしながら“離脱のデメリット”を回避する最小コスト戦略です。

🔹③ 他の制度へのシフト（つみたてNISAなど）を併用する

• iDeCoの資金拘束が精神的負担になっているなら、NISA制度への比重を増やすという選択もあり
• 新NISA（2024年〜）では、非課税保有期間が無期限・いつでも売却可という“柔軟性”が魅力

🔍 併用のポイント：

• iDeCoを少額で続けつつ、NISAで中期資金を運用する設計にシフト
• 「教育費」「住宅購入」などライフイベント資金はNISAの方が向いているケースも多い

✅ 「やめたい」という気持ちは、制度への不満ではなく“生活の変化”から生まれる

大事なのは、iDeCoを“やめるか・続けるか”の二択で悩むのではなく…

「自分の今の状況に、iDeCoはどう合っているか？」という視点で問い直すこと。

• 子どもが大学に進学して、家計が変化した
• キャリアチェンジや転職で、収入の波が読めない
• 想定よりも物価や生活費が上がった

──そんなときに、“調整可能な投資”であることがiDeCoの真の価値なのかもしれません。

第8章｜まとめ：「やめるべきか」は仕組みで判断する

「続けたほうがいいかな…でも損するのも嫌だし…」
この記事にたどり着いた時点で、あなたはきっと、“まじめに考えている人”です。
それだけで、私はとても価値のある視点を持っていると思います。

でも、iDeCoという制度は、“まじめな人”ほど落とし穴にはまりやすい。
なぜなら、「節税できる＝得」と信じ込んでしまいやすいからです。

✅ iDeCoは、“制度理解 × 自分軸”でしか「正解」が導けない

最後に、ここまでのポイントをギュッとまとめておきます。

📌 iDeCoをやめた方がいい人

• 家計に余裕がなく、60歳までの拘束がプレッシャーになる人
• 退職金と時期が重なり、控除が重複する高所得層
• 少額積立 × 元本確保型 × 高手数料 ＝ 手数料負け確定の人
• 制度をきちんと理解しないまま、なんとなく始めてしまった人

📌 iDeCoを続けるべき人

• 余裕資金で、老後資金を税制メリットつきで育てたい人
• インデックス投資や分散型ファンドを長期で保有できる人
• 退職金が少なく、一時金受取でも控除が活かせる人
• 所得控除で毎年5〜10万円単位の節税が可能な人

📌 やめなくてもできること

• 積立額を減らす（最低5,000円）
• 一時的に積立を中止して“保有だけ”に切り替える
• 受け取り方や時期を見直して“出口設計”を再構成する
• 新NISAなど他制度とのバランスを取り直す

✅ Quiet Money Labとしてのメッセージ：やめる前に、整えるという選択肢を

会計の世界でよく使われる言葉に「見える化すれば、迷いが減る」というものがあります。

投資もまったく同じで、数字と仕組みをきちんと見える化して整理すれば、「損してるかもしれない」という不安が驚くほど消えていきます。

それでも「やっぱり自分には合わないかも」と思ったときこそ──
“やめる”のではなく、“整える”という選択肢があることを思い出していただけたら嬉しいです。

📘 少しでも気になっているなら…まずは“負担の少ない金融機関と商品”を見直してみませんか？
→ iDeCoに強い証券会社とおすすめファンド一覧はこちら

✅ 最後に：法令・制度・リスクに関する大切なご案内

• 本記事は2025年時点の制度・税制に基づいて構成されています。将来的に変更される可能性があります。
• iDeCoによる資産運用は、元本保証がある商品もありますが、投資信託などは元本割れリスクを含みます。
• 利回りや運用実績は将来の成果を保証するものではありません。

出典：
iDeCo公式サイト｜iDeCoの特徴｜iDeCoってなに？｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】
財務省｜令和7年度税制改正の大綱
国税庁｜No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得）
国税庁｜No.1600 公的年金等を受け取ったとき
iDeCoナビ｜手数料でiDeCo（イデコ）金融機関を比較｜個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo（イデコ）ナビ」
三菱UFJアセットマネジメント｜三菱UFJアセットマネジメントのインデックスファンド・シリーズ　eMAXIS（イーマクシス）