法人税– category –

第1章｜更正・決定の基本フロー ～いわゆる粉飾決算・青色申告書等の更正・推計計算～ はじめに ここでは「更正・決定」という税務上の手続を、粉飾決算に基づく過大申告の減額更正、青色申告書等に係る所得金額等の更正、そして推計計算による更正や決定...

第1章｜法人税率と特別税率 各事業年度の所得に対する法人税率の概要 法人税法では、各事業年度の所得に対して原則として23.2%の税率が適用されます。この税率はすべての法人に一律に適用されるものではなく、法人の種類や規模によって異なる取扱いが設け...

第1章｜リース取引の所得計算 ～リース取引に係る所得の計算～ リース取引の基本的な取扱い 法人が行うリース取引については、税務上「所有権移転リース取引」と「所有権移転外リース取引」に区分されるファイナンス・リース取引が中心的な位置づけとなっ...

第1章｜移転価格税制の独立企業間価格 ～グループ内取引価格の適正性をどう確保するか～ はじめに｜移転価格税制の意義 企業グループが国境を越えて事業を展開する中で、グループ内での取引価格をどのように設定するかは、税務上極めて重要な論点となりま...

第1章｜外国税額控除の仕組み 海外所得に課される税と日本での課税　重なる負担をどう調整するか 企業が国際的に活動する際、海外で得た所得に対して現地で法人税を支払うことがあります。ところが、日本の内国法人は全世界所得に対して日本の法人税が課さ...

第1章｜移転資産の譲渡損益と株主課税 組織再編に伴う譲渡損益の課税が原則 組織再編成によって企業の構造が変化する場合、資産や株式が他の法人に移転することになります。このとき、移転する資産については原則として時価で譲渡したものとみなされ、譲渡...

第1章｜100%グループ内の資産譲渡等 ～譲渡損益調整資産の取扱いと通知義務の要点～ 100%グループ法人間取引の基本的な考え方 企業グループ内での取引については、税務上特有の考慮が求められます。特に、内国法人同士で完全支配関係がある場合、これらの...

第1章｜圧縮記帳の三形態と効果 ～課税の繰延べとしての制度的意義と圧縮限度額の具体計算を理解する～ 圧縮記帳制度の意義と基本構造 圧縮記帳とは、一定の政策目的に基づく取引により法人が受け取った補助金、保険金、収用補償金等の収益について、将来...

第1章｜貸倒引当金制度　中小企業における損金算入と実務の基本構造 貸倒引当金とは何か 企業が営業活動を通じて得る売掛金や受取手形などの債権は、すべてが確実に回収されるとは限りません。取引先の経営悪化や倒産といった事態が生じれば、債権の一部ま...

第1章｜同族会社と役員給与の税務 ～税務上の役員給与処理をめぐる基本概念と損金算入の実務～ 1 同族会社とはどのような会社をいうのか 法人税法上、同族会社とは、株主等の3人以下とそれらと特殊の関係にある個人および法人が、その会社の発行済株式数ま...